成功する賃貸マンション経営入門
マーケティング編
税金の基礎知識
ここでは賃貸経営を行う際のメリットをご紹介します。
節税効果と相続税のしくみ
土地については貸家建付地として相続税評価額が20%前後低くなるうえ、200m2までの部分については小規模宅地等の評価の特例をうけることができます。建物については、借家権割合分の評価減が受けられます。また、建設に要した借入金残高が控除されます。
固定資産税の軽減
200m2以下の小規模住宅用地の場合、課税標準が評価額の6分の1に軽減されますから更地や青空駐車場と比べると断然有利です。賃貸マンションの場合1住戸あたりの敷地面積が200m2を超えることは少なく、全体が小規模宅地用地となるケースが多くなります。建物については、一定の条件があるものの新築後5年間税額が2分の1になります。
長期安定収入
マンション経営は、少ない自己資金で始められ、リスクの少ない事業です。低金利時代だから返済負担も軽く、長期にわたって安定収入が見込めます。
